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成果・不満・悲鳴…「平成の大合併」終盤へ(読売新聞)

 国の主導で11年にわたって続いた「平成の大合併」が、最終コーナーを回った。新合併特例法の期限が3月末で切れる。

 1999年3月に3232あった自治体は、ほぼ半減し1730になる見通しだ。自治体の行財政基盤の強化や地方分権を進める目的で始まり、一定の成果は上げた。

 しかし、大阪府より広い市が出現するなど、広域化による周辺部の衰退も懸念される。三位一体の改革で地方交付税も絞られ、不満と悲鳴も聞こえてくる。塗りかわった日本地図の明暗は――。

 ◆10年がかり

 1〜3月に“駆け込み”的に実施される合併は23件。近畿では、滋賀県で1月1日に長浜市と周辺6町による新「長浜市」が発足した。

 合併協議は2000年、琵琶湖の北にある長浜市と周辺12町が参加して始まった。途中4町が離脱、06年2月にまず長浜市と2町が合併した。残る6町は独自合併も検討したが「“弱者連合”ではやっていけない」と判断、長浜市への編入が決まり、10年がかりの<縁談>はようやくまとまった。前後半に分かれた合併期間のうち、後半の5年で同市は合併自治体数が最も多い。

 3月21日に対等合併で「近江八幡市」となる同県安土町では、織田信長ゆかりの「安土」の名が消えることに町民が猛反発。合併を進めた前町長が解職され、出直し選では合併に反対する住民団体代表が初当選した。さらに、推進派の多い町議会の解散の是非を問う住民投票も14日に行われる。合併そのものは覆らないが、将来、再び分離をめざす動きもある。

 ◆周辺は過疎化

 合併した自治体のそろばん勘定はどうか。

 1市2町7村が集まり、日本一広い市になった岐阜県高山市は、大阪府や香川県より広い。中学生まで医療費を無料とするなど、住民サービスの底上げを図った。だが、市域の多くは山地で人口は市中心部に集中し、周辺部の過疎・高齢化が課題になりそうだ。

 安土町のように、知られた地名が埋没する例も。静岡市清水区となった旧清水市は、清水次郎長の存在がかすみ、次郎長をあしらった土産物の売れ行きも陰り気味という。「日本のハワイ」といわれた鳥取県羽合町は湯梨浜(ゆりはま)町に。夏に職員がアロハシャツで迎える姿は変わらないが、町全体で「ハワイ」を売り出す機運は「いまひとつ」という。

 三位一体改革のため「はしご」を外された格好になり、財政計画の見直しを迫られた自治体も。04年に合併した長崎県対馬市は新規事業はやめ、継続事業の終了計画延長を迫られた。同市の担当者は「あんなに早く歳入不足になるとは、『話が違う』という印象だった」と振り返る。

 一方、全国町村会(東京)には、合併済み自治体から「子どもの医療費の基準を統一できた」「人件費が削減できた」などの声も寄せられている。

 ◆ひと息つく

 地図出版大手の「昭文社」(東京都)では、例年の改訂に、合併による地名や公共施設名の変更作業が重なり、05〜06年のピーク時には、社員は残業の連続だった。“合併特需”は、期待通りとはいかなかったが、同社の広報担当者は「これまで、原稿作りや確認で本当に忙しかった。ようやくひと息つけそうです」と話していた。平成の大合併 地方自治体の効率的な行財政などを目指すため、国は1999年に「市町村の合併の特例に関する法律」を改正(旧特例法)、合併特例債の発行などさまざまな特典も用意して合併を促した。期限の2006年3月末までに581件の合併が成立。同法は10年3月まで延長され(新特例法)、さらに59件がまとまった。今月1日には市と町が同数の784になった。

 ◆平成の大合併=地方自治体の効率的な行財政などを目指すため、国は1999年に「市町村の合併の特例に関する法律」を改正(旧特例法)、合併特例債の発行などさまざまな特典も用意して合併を促した。期限の2006年3月末までに581件の合併が成立。同法は10年3月まで延長され(新特例法)、さらに59件がまとまった。今月1日には市と町が同数の784になった。

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