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  • 2010.06.15 Tuesday
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自殺者12年連続で3万人超=実態に応じた対策提唱―政府白書(時事通信)

 政府は11日午前の閣議で、2010年版自殺対策白書を決定した。09年の自殺者数が前年比596人増の3万2845人と12年連続で3万人を超え、白書は「大変憂慮すべき状況」と強調。警察庁などが行った自殺者の職業や年齢、自殺が増える時期などの分析結果を紹介しつつ、実態に応じた対策を講じるよう地方自治体に求めている。
 09年の自殺者の内訳は、男性が同641人増の2万3472人、女性が同45人減の9373人。特に40〜60歳代男性の自殺が多く、自殺者全体の40.8%を占めた。職業別では「無職」が57.0%で最も多かった。自殺者数は03年の3万4427人をピークに高止まりし、09年は2年ぶりの増加だった。 

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 5日午後2時20分ごろ、京都府福知山市猪野々の山中で、同市の中嶋慶喜さん(67)と三宅諭さん(65)が倒れているのを、一緒に有害鳥獣駆除作業に来ていた男性らが発見した。

 府警福知山署によると、2人には銃で撃たれた跡があり、死亡が確認された。同署や福知山市などによると、中嶋さんらは「市有害鳥獣駆除隊」のメンバーで、この日は死亡した2人を含め5人が、午前9時ごろから散弾銃などでシカやイノシシなどの駆除に当たっていた。【瓜生貴一】

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<口蹄疫>鳩山首相、近く宮崎訪問(毎日新聞)

 【済州島(韓国)西岡省二】鳩山由紀夫首相は30日、訪問先の韓国・済州島で記者団に、口蹄疫(こうていえき)の被害が拡大している宮崎県を近く訪問する意向を示した。首相は「農家をはじめ地域のみなさんへの激励も込めて、一度うかがうべきだと思っている。(特別措置法も成立し)政府としても万全を期していくというメッセージも直接、お伝えしたい」と語った。

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<将棋>文部科学相と総務相にアマ五段免状(毎日新聞)

 日本将棋連盟の米長邦雄会長は21日、川端達夫文部科学相と原口一博総務相に、将棋界の発展に尽力したとして、アマチュア五段の免状を授与した。同連盟によると、アマチュア五段は県代表を上回るレベルに相当するという。

 川端文科相は「名誉なこと」と喜んだ後、名人戦について米長会長と語り合った。原口総務相は免状を手にすると、「部屋に飾ります」と話した。

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小沢氏、週明けにも再聴取 判例参考に共謀認定「政治家だけ特別なのか」(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件で、検察審査会から「起訴相当」と議決された小沢氏側が、週明けの17日にも3回目となる任意の事情聴取を受ける方向で東京地検特捜部と調整していることが14日、関係者の話で分かった。小沢氏と起訴された衆院議員の石川知裕被告(36)ら元秘書3人の共謀が成立すると判断した議決を受け、再聴取では共謀の確認が最大の焦点となる。再聴取を前に、議決内容を改めて検証してみた。

 ■供述

 検審が審査した小沢氏の容疑内容は、(1)元会計責任者の大久保隆規被告(48)、石川被告と共謀し、陸山会が平成16年10月に約3億4千万円で東京都世田谷区の土地を購入したのに、同年分の政治資金収支報告書に記載しなかった(2)大久保被告、池田光智被告(32)と共謀し、土地代金などを支出として17年分の収支報告書に虚偽記載した−の2点。

 検審が、小沢氏と3人の共謀を認定できる「直接証拠」として挙げたのが、石川、池田両被告の供述だ。議決によれば、2人は収支報告書を提出する前に「小沢氏に報告、相談した」(石川被告)、「小沢氏に説明、了承を得た」(池田被告)と供述した。

 議決では2人の供述を短く触れただけだったが、関係者によると、石川被告は土地代金の原資となった4億円を記載しないことや、土地の登記を翌17年にずらすことを小沢氏に相談し、了承を得た−とも供述したという。

 捜査でもこの供述が最も重視された。だが、小沢氏の指示など積極的関与を示す供述は得られず、特捜部は「共犯として有罪を得るだけの証拠は認められない」と小沢氏を嫌疑不十分で不起訴処分とした。

 元東京地検特捜部副部長で弁護士の若狭勝氏は「一般市民の感覚では、共謀が成立すると考えたのは十分に理解できる」と前置きした上で、こう指摘する。

 「たとえ翌年度に土地登記をずらすことを了承したとしても、検察は虚偽記載自体について、より密接な相談や承認がないと難しいと考えたのではないか」

 ■判例

 「共謀に関する諸判例に照らしても、絶大な指揮命令権限を有する小沢氏の地位と元秘書らの立場や状況証拠を総合考慮すれば、共謀共同正犯が成立するとの認定が可能である」

 検審が議決でこう指摘したように、小沢氏の共犯が成立すると判断した根拠の一つに、共謀に関する過去の最高裁判例がある。

 関係者によると、検審では、暴力団組長が拳銃を持たなくても、銃刀法違反(共同所持)罪の共謀共同正犯に問われた判例が参考にされたという。

 最高裁第1小法廷は15年5月、ボディーガードの組員に拳銃を持たせたとして銃刀法違反罪に問われた暴力団組長の上告を棄却、実刑判決が確定した。暴力団組長が組員らに拳銃携帯を具体的に指示した事実はなかったが、組長が指揮命令権を持つ地位にあったことなどから、「被告が拳銃を持つよう直接指示しなくても、組員が自発的に警護のため所持することを容認していた」と認定した。

 若狭氏は「暴力団の場合は組員が命をかけてまで親分を守るという相当のつながりがあるが、政治家と秘書の場合はそこまで強いといえるのか」と疑問を呈する。しかし、ある法曹関係者は「同様の裁判例は企業犯罪などでもたくさんある。政治家だけが特別なのか。検審はそれを問いたいのだろう」と語った。

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消費者庁、ジオスとジー社に十分な説明要請(読売新聞)

 英会話学校大手「ジオス」(東京)が21日に破産手続きを発表したことを受け、消費者庁は22日、ジオスと、事業を一部引き継ぐ「ジー・コミュニケーション」(名古屋市)の両社に、受講生に今後の対応を十分説明するよう求める方針を明らかにした。

 消費者庁担当の大島敦・内閣府副大臣はこの日の定例記者会見で、両社に対し、「受講生に真摯(しんし)に説明するよう求め、引き続き授業を受けられるよう注目していく」と語った。

 ジー・コミュニケーションに引き継がれる予定の230教室では受講生はそのまま授業を受けられるが、閉鎖される99教室の受講生は、継続される別のジオスの教室や、ジー社が運営するNOVAの教室などで受講することになる。契約を解除する場合は、すでに支払った受講料の払い戻しは困難、としている。

 ジー・コミュニケーションは22日夜、引き継がれる230教室のうち、201教室を23日から再開するとホームページで公表したが、5年前から横浜市の青葉台校に通っていた会社員稲井一人さん(40)(横浜市)は「まだ状況が全く分からない。もう今年の受講料は払ったので、近隣の学校に通おうと思っている」と話していた。

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旧海軍幹部の証言集刊行=内部批判、政府や陸軍に不満も−井上元大将ら・水交会(時事通信)

 旧日本海軍幹部ら47人が太平洋戦争などについて語った証言集「提督達の遺稿」を、旧海軍OBらでつくる「水交会」(本部東京)が刊行した。日米開戦に至る経緯での内部批判や、戦争に突き進んだ政府中枢、陸軍への不満などが率直に述べられている。
 証言は1956〜61年ごろ、水交会の要請で小柳冨次元中将が聞き取り、全44冊、原稿用紙約4000枚にまとめられた。「小柳資料」として保管されていたが、今後に役立ててほしいと同会メンバーが約2年がかりでパソコンに打ち込み、16日に刊行した。
 47人は海軍省や作戦を統括する軍令部の幹部、各部隊指揮官の経験者ら。第1次大戦後の軍縮会議や対米交渉、太平洋戦争などへのかかわりを証言した。
 戦後、多くを語らず「沈黙の提督」と呼ばれた井上成美元大将は、軍令部の権限強化や日独伊三国同盟に反対した経緯を詳述。「英米と戦はしないという鉄則を堅持すべきだった」と振り返った。
 山本五十六連合艦隊司令長官が対米戦の見込みについて「半年か1年は暴れてご覧に入れるが、2年3年となれば確信は持てぬ」と首相に答えたことに、「実戦部隊の最高責任者が自信ないなら、職を賭しても反対すべきだった」と批判。及川古志郎海相が開戦判断を首相一任としたのも「だらしない。日米戦争となれば海軍が主導的立場に立つのは当然。総理は海軍が戦を欲しないと言ってもらいたいのに、理解に苦しむ」と述べた。 

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6年に1度の柱祭り 「杉の町」鳥取・智頭(産経新聞)

 林業が盛んで「杉の町」として知られる鳥取県智頭町で18日、火難除けを願って山から切り出した杉の大木を地元の諏訪神社に奉納する6年に1度の神事「柱祭り」が行われた。

 午前3時、白装束に鉢巻き姿の氏子の男性たちが太鼓の合図とともに杉山に入山し、幹回り72〜78センチ、長さ約8メートル、重さ約300キロの神木を切り出した。

 “ムカデ”と呼ばれる台座に固定された神木を、数百人の氏子らが交代で担ぎ、「ワッショイ、ワッショイ」と威勢のいい掛け声とともに町内を練り歩いた。

 神木は最後に諏訪神社の境内で清められたあと、氏子らの手によって皮がはぎ取られ、本殿を囲むように東西南北の方角に建立された。6年後には、家庭の神棚に供える板に加工され、氏子に配布される。

 担ぎ手として参加した会社員、芦田正博さん(45)は「林業の町に受け継がれた伝統行事に参加できて感慨深いです。後世にも伝えていきたい」と話していた。

 祭りは、同町が大火に遭った天明2(1782)年、長野県の諏訪大社の「御柱祭」にならって始められ、以後、6年に1度行われている。

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馬毛島に米軍訓練移転=沖縄負担軽減へ政府検討(時事通信)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題に絡み、政府が沖縄の米軍基地負担軽減策の一環として、鹿児島県西之表市の馬毛島への訓練移転を検討していることが14日、分かった。嘉手納基地(沖縄県嘉手納町など)の飛行訓練が検討対象になっているもようだが、鹿児島県など地元自治体が受け入れに反対するのは必至とみられる。 

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「紙」から「画面」へ 電子書籍、出版システム変える可能性(産経新聞)

 活字電子化の取り組みが、今年はさらに進みそうな状況だ。電子書籍を読むことができる専用の電子書籍端末が米国で大ヒット。近く日本にも、本格的に上陸すると予測されているからだ。市場の拡大に備えるため、日本の主要な出版社が団結した一般社団法人も設立された。「紙」ではなく「画面」で読む本に注目が集まっている。(堀晃和)

  [フォト]熱狂!「iPad」初日に30万台を販売

 「電子書籍市場が日本の出版界にもたらす大きな影響は決して無視できない。かといって、悲観すべき材料でもない。積極的な取り組みをしていきたい」

 3月24日、東京都新宿区の日本出版クラブ会館。小学館や新潮社など国内の主要な31社で立ち上げた「一般社団法人 日本電子書籍出版社協会」(電書協)の会見で、代表理事に就任した講談社の野間省伸副社長が設立趣旨を読み上げた。

 電書協は、任意団体の「電子文庫出版社会」を発展させた。すでに10年前から電子書籍の販売サイト「電子文庫パブリ」を運営しており、今後は著作者の利益確保や電子書籍データの統一規格の研究などを進めていくという。

 電子書籍とは、パソコンや携帯電話などデジタル端末上の画面で、本や雑誌などの印刷物を読めるようにしたもの。米国では、米インターネット小売り大手アマゾン・ドット・コムのキンドルなど、持ち運びできる電子書籍端末の大ヒットが、市場の成長を後押ししている。

 日本国内の市場規模を調査している「インプレスR&D」によると、平成14年度にわずか10億円だったのが、20年度には464億円にまで拡大。今後も大きな成長が見込まれている。

 しかし、そのうち86%は携帯電話で読まれ、大半がコミックとされている。このため、一般書の普及には懐疑的な声も聞こえてくる。米国でのブームは、キンドルやソニーのリーダーなどの端末の存在が大きいが、日本も同様に端末の本格上陸を起爆剤として、市場が急速に拡大するのか。野間副社長は「今のところ、その展望は見えていない」と打ち明ける。

 それでも、各社が電子書籍で連携姿勢を取るのは、市場の健全育成をはかる出版社としての義務感に加え、出版不況下における新たな需要開拓のチャンスとも、とらえているからだろう。従来の出版システムでは、紙代や輸送費などがかかるが、電子書籍ではそれらのコストが不要。本の価格を下げた上で、利益率が上がる可能性もある。

 「電子書籍やデジタル化の波が押し寄せてきても、紙か電子かのゼロサムで考える必要はない」。野間副社長は再三、「紙との共存、共栄」を強調したが、電子書籍端末が出版システムを変える可能性を秘めていることは否定できない。それだけに、専門書などを扱う中小出版社の業界団体「出版流通対策協議会」が勉強会を開き、作家団体の「日本文芸家協会」も検討委を設置するなど電子書籍に向けた動きが、各方面で顕在化している。

 ■iPad 日本でも下旬に

 「黒船襲来」と、日本への本格上陸が見込まれる電子書籍端末。電子書籍ブームを牽引(けんいん)するキンドルは2007年に米国でデビューし、今や日本を含む100カ国以上で販売されている。日本語対応キンドルへの期待感がふくらむ中、今月下旬に、日本で発売開始となるのが、電子書籍も読むことができる米アップルの新型多機能端末「iPad」(アイパッド)だ。

 米国では今月3日に499ドル(約4万7千円)で売り出され、同時に電子書籍の販売サイト「iBookstore(アイブックストア)」も開設。初日に30万台以上が販売され、25万冊の電子書籍が購入されたという。キンドルとリーダーで2強を構成する米国のシェアが、iPadの参戦で大きく変動するのは確実な情勢だ。iBookstoreの日本でのサービス開始時期は未定という。キンドルなどの人気端末が日本で普及し、“電子書店”が本格稼働となれば、日本の電子書籍市場が急速に拡大する可能性はある。

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